2013年08月04日

NECが悲鳴を上げている

NECの第1四半期は純損益214億円の赤字継続

2013年8月 1日 02:35 | | , , ,
NECの第1四半期は純損益214億円の赤字継続
東証1部上場の電機大手「NEC」は、2014年3月期第1四半期決算短信を発表し、四半期純損益が214億7600万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。
2014年3月期第1四半期連結業績:NEC
売上高営業損益純損益
14年3月期(1Q)6401億4600万円△218億1300万円△214億7600万円
前年同期6315億3300万円△78億8000万円△178億6000万円
通期予想3兆円1000億円200億円
売上高は前年同期を上回ったものの、テレコムキャリア事業などの売上減や先行投資の費用増により、営業損益・純損益ともに赤字継続となりました。なお、通期業績については前回予想を据え置いています。
2014年3月期第1四半期決算短信:NEC
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2013年07月21日

燃料電池車、量産間近に 「究極のエコカー」1台500万円メド ホンダ、GMと開発

燃料電池車、量産間近に
「究極のエコカー」1台500万円メド ホンダ、GMと開発

2013/7/21付 ニュースソース
日本経済新聞 朝刊
 「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車の量産時代が見えてきた。10年前には1台1億円以上とされていた車両価格は、自動車メーカー大手が量産車を発売する2015年には500万円前後まで下げるメドが立ってきた。ホンダが米ゼネラル・モーターズ(GM)と基幹システムの共同開発で合意するなど普及競争に向け業界の合従連衡も盛んだ。
ホンダが開発した、外部に電力を供給できる燃料電池車。「水素ステーション」も設置し、普及を図る
ホンダが開発した、外部に電力を供給できる燃料電池車。「水素ステーション」も設置し、普及を図る

 「燃料電池車の先駆者として普及に努めたい」。7月上旬、ホンダの岩村哲夫副社長はGMとの燃料電池車の提携記者会見でこう意気込んだ。燃料電池車は空気中から取り込んだ酸素と水素を「燃料電池スタック」と呼ぶ特殊部品の中で化学反応させ、発生した電気で駆動する仕組み。走行中に排出するのは水だけ。二酸化炭素(CO2)などを排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれてきた。

航続距離500キロメートル
 エコカーの代名詞となったハイブリッド車(HV)はガソリンや軽油とモーターを併用するが、燃料電池車は化石燃料を一切使わない。電気自動車(EV)はバッテリーの充電に30分から8時間かかるのに対し、燃料電池車は燃料である水素の充填時間がガソリン給油とほぼ同じ。航続距離もEVの200キロメートル前後に対し、燃料電池車は現時点で500キロメートル前後とガソリン車並みに走る。


 注目を集めたのは02年。トヨタ自動車とホンダが世界初の市販車を発売したものの、製造コストは1台1億円以上と現実離れした価格で購入者は官公庁などごく一部だった。それから約10年、自動車各社はコストダウンを着々と進めてきた。低価格化が急速に進んだのはごく最近。中核部品で技術革新が起きたからだ。
 例えば高圧の水素をためる車載用の水素タンク。鉄よりも軽く強度のある炭素繊維の活用によって強くて小型軽量の製品ができた。水素と酸素の化学反応を促す触媒に使う高額な白金の使用量を減らす技術の開発も進んだ。
 それでもまだ500万円の燃料電池車の実現にはコストの削減が欠かせない。トヨタによると、同社が15年に500万円で販売するにはコストを現状からさらに半減する必要があるという。自動車各社は燃料電池車以外にも、プラグインハイブリッド(PHV)やEV、ガソリンやディーゼル車の低燃費化など複数のテーマを並行して走らせており単独だけでは経営資源にも限界がある。

技術・経験を共有


 そこで開発を効率化するため他社との技術提携が浮上する。「技術や経験を共有すれば効率的な開発が可能になり費用も抑えられる」。ホンダと提携したGMのスティーブン・ガースキー副会長はこう語る。燃料電池車の開発を巡る提携は一気に加速した。
 1月、トヨタは独BMWと同システムの開発で合意。日産自動車は独ダイムラー、米フォード・モーターと3社連合を結成した。ホンダとGMの提携で日米欧の自動車大手による3陣営が形成され一気にコストダウンが進む可能性がある。
 普及への課題はまだある。燃料である水素を充填する「水素ステーション」の整備だ。日本には現在17カ所しかない。建設費は1カ所あたり約5億円とガソリンスタンドの5倍と投資負担は重い。燃料の水素をいくらでユーザーが買えるかもまだ不透明だ。
 政府は成長戦略の柱の1つに燃料電池車産業の振興を位置付ける。従来禁じられていたガソリンスタンドと水素ステーションの併設を認めるなど、環境整備にも動き出している。ただ15年に100カ所以上という建設計画を実現するには、補助金制度などで一層の支援体制が求められる。

経済効果に期待
 燃料電池車が普及すれば関連素材で新市場が生まれる期待が膨らむ。炭素繊維など軽量化素材、燃料電池スタック、充填設備関連などで25年までに計2兆7千億円の経済波及効果が出るとの試算もある。
 世界の新車販売は17年にも年1億台を超え、12年比で年2000万台以上の車が地球上で増える。自動車から排出される有害物質の削減は人類にとって避けて通れない課題だ。燃料電池車の普及へのハードルは高いが、暮らしや産業、日本のエネルギー問題を変える可能性を秘めている。
(松井健)

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